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내용: 021年度慶北道政の方向
「2021年、道民と共に民生を生かし、危機を機会に変える」

イ・チョル道知事は、「来年1年間は、慶尚北道において何時に無く重大な時間になる」と述べ、2021年の道政の方向も一緒に明らかにした。

イ知事は2021道政の核心課題は「民生再生」と「第4次産業革命時代に備える」とし、「特にこうした道政の方向を強力に実践するため、既存の行政システムから果敢に脱皮する全面的かつ大々的な道政システムの再編を推進していく」と述べた。

イ知事は「第4次産業革命は拒否できない未来であり、すべてのパラダイムが急変する大転換期」とし、「このような時代は既存の行政体制だけでは対応できず、大学が保有する研究力量を行政に融合してこそ地域全体が生き残ることができる」と判断した。

したがって慶尚北道では、地域大学の優れた研究力量を共有・活用するため、道政を「研究中心の行政体制」として全面的に再編し、大学と企業、道、市、郡が有機的に連携して協力する「ワン・チーム（One Team）行政」体制で2021年をリードしていく計画である。

特に、道の研究機関と出資・出捐機関の機能を今の観点から全面的に再点検し、分野別に特化した研究力量を持つ大学とマッチングして共同研究・運営するシステムに全面的な改編を推進する予定であり、まず来年上半期にテスト運営を通じて最適の案を導き出し、これを通じて今後適用機関を拡大していく計画である。

また、イ知事は民生活性化にもすべての道政力量を集中するため、道知事直属で「（仮称）民生再生特別対策本部」を構成し、運営することを明らかにした。

イ知事は「最近の行政は過去とは比べ物にならないほど複雑で多角化しており、一分野に限られたイシューよりも様々な分野にまたがる融合型問題が日増しに増大している」と述べ、「特別対策本部を通じて大学と企業、道、市、郡などの官民が共に有機的で弾力的に対応していく」と明らかにした。

特に、特別対策本部は部署間、機関間の業務の仕切りを越えるタスクフォースの形で運営され、民生現場のニーズを加減なく受け入れ、これを政策として現場で実現する民生分野「第一線機動隊」の役割を担うことになるだろう。
道は、このような方向性に基づき、各分野において一層強化された道政政策を推進していく計画である。

[2021年道政の方向]
①統合新空港！具体化戦略を推進
②行政統合！市・道民とともに
③民生再生に全力を尽くす！活力のある安全な慶尚北道
④新型コロナ時代！カスタマイズの企業誘致及び雇用創出
⑤第4次産業革命！韓国を代表する未来産業を育成
⑥子供と青年！慶北型の特化政策を実現
⑦ニューノーマル時代！慶尚北道観光の新戦略を推進
⑧SOC拡充！圏域別に成長基盤を構築
⑨農漁業の革新！住みやすい農漁村に大変化
⑩新海洋時代！産業・物流・観光で飛躍

① 第一番目に挙げた課題は、やはり大邱・慶尚北道の統合新空港の具体化だ。
慶尚北道は大邱市と国防部、国土部とともに2028年まで15.3㎢（463万坪）規模で総事業費9兆2,700億ウォンを投入し、大邱・慶北の新たな成長拠点を作っていく計画だ。

特に民間空港の場合、政府計画である「第6次空港開発総合計画」(21~25) に「十分な規模の建設を反映」を要請し、核心要素となる連携交通網の建設のため、主要路線を「第4次国家鉄道網構築計画」(21~30)及び「第2次高速道路建設計画」(21~25)に持続的に反映・建議していくという腹案だ。

また、空港新都市の構想および連携産業発展の総合計画樹立を推進し、空港を移転する周辺地域の支援事業にも力を入れ、統合新空港建設に伴う地域発展の新しい枠組みを作る計画である。

② 大邱・慶北の行政統合は、全市道民の意見を集めて手続きを加速化していく計画である。
大邱慶北の行政統合は、規模の経済を土台とした企業誘致と青年雇用創出で地方消滅の危機を乗り越え、首都圏に対応する競争力のある地域に成長していくために、現在公論化委員会を通じて最適化された案を探している。

また、特別法を通じて自治組織と財政など、規模と地位にふさわしい特例も受けることで、地域の権限と財政力そのものを強化していく計画だ。

今後、「公論化委員会」を通じて激しい賛否論争と市・道民が共感できるように力を注ぎ、2021年上半期から建議書を提出や住民投票などの関連手続きを推進していく方針である。

③ 何より道民の生活の活性化に総力を挙げながら、活力ある安全な慶尚北道を作ることにもすべての力を注ぐ計画である。
（仮称）「民生再生特別対策本部」を通じて経済対策を総括的に推進していくとともに、アンタクト・ニューノーマル時代にふさわしい地域経済の全般にわたって新たな変化も併せて率いる予定である。

特に、困難に直面している地域の小商工人のための資金支援規模を大幅に拡大し、「地域サラン商品券」の規模を1兆ウォンにまで拡大し、地域経済の活性化を誘導していく計画だ。

「路地商圏の特別環境改善」、「故郷市場幸福マーケティング」など、伝統市場の活性化にも力を入れる一方、新型コロナによる非対面環境の変化に対応し、地域の小商工人の競争力を強化するため、オンライン力量や基盤、オンライン販路や特別販売イベントなどを支援する「小商工人オンライン希望マーケット」も重点的に推進していく予定だ。
また、自然災害などについて「スマート早期警報システム」などを構築し、女性・子どもの「安心帰宅路」を造成するなど、生活・社会安全網を拡大していく一方、コロナ19の長期化に備えて迅速な検査システムの構築と病床の先制的確保を通じて道民が安心して治療を受けられる環境を造成し、陰圧病床の拡充と呼吸器専門クリニックなども運営していく計画である。

④ コロナ時代を迎え、企業中心型投資誘致と雇用創出戦略を推進する。
このため、東海岸(2次電池等)、西部圏(半導体など)、南部圏(自動車部品等)、北部圏(バイオなど)など、地域別産業環境を考慮した投資誘致戦略を推進し、また新空港と連携される素材・部品・装備、バイオ・食品、航空物流等の誘致戦略も同時に繰り広げていく計画だ。

さらに、亀尾(クミ、先端素材)、栄州(ヨンジュ、ベアリング)、浦項(ポハン、バッテリー)など各地域(圏域)別の共存や企業向け雇用戦略を推進しながら、慶北型セールフェスタ、企業成長コンサルティング、輸出企業SOS特別マーケティングを通じた創業と中小企業との有機的なパートナーシップもさらに拡大、構築していく計画である。

⑤ 第4次産業革命に先制的に対応し、慶尚北道の産業を大韓民国の代表未来産業として生まれ変わらせる努力も続く。
2020年に予備妥当性調査を通過した「鉄鋼産業の再跳躍技術開発事業」（1,354億ウォン）などで既存の主力産業の競争力をアップグレードするとともに、未来車、バイオワクチン、新薬などの新技術・新産業を集中的に育成し、スマートグリーン物流特区と既存の二次電池、ヘンプ規制自由特区の後続事業など、革新成長の土台もしっかり構築していく予定である。
特に未来車の3大核心要素の「二次電池、電装部品、素材産業」の育成基盤を構築し、関連R&D事業の拡大させて地域の主力産業である自動車と素材産業を未来自動車産業として確実に再編していく計画だ。

また、既存の電子産業基盤に人工知能（AI）を加え、システム半導体技術力を中小企業を中心に広げていく「新電子産業育成プロジェクト」も重点的に推進する。
北部地域の場合は、これまで構築してきたワクチン関連インフラと人材養成に基づきワクチン企業誘致と関連産業拡散に注力し、ヘンプ産業関連企業誘致を通じて「バイオワクチン産業の国家的拠点」としていく予定だ。

また、ベアリング産業団地の造成と機械部品関連のR&D基盤の拡充で、バイオに加え、素材・部品・装備産業まで北部地域の産業領域を引き続き拡大していく計画だ。

さらに、政府の韓国型ニューディール計画に対応した「慶北型ニューディール」の代表事業である「能動型スマートリビングケア産業」（5,000億ウォン）、「安全信頼基盤高能性二次電池技術開発」（5,405億ウォン）なども着実に準備していく。

⑥ これまで推進してきた子どもと青年政策は制度的基盤の構築に注力し、地域の特色を活かした多角的な代案が推進される。
慶尚北道では何よりも地方消滅に対する制度的支援装置が必要であると考え、「地方消滅危機地域に対する支援特別法」の制定に力を入れる計画である。

道は、これを通じて消滅危機地域の産業育成、予備妥当性調査免除と特別会計設置、交付税特別支援などの制度的支援を引き出す腹案である。

また、北部地域に不妊センターを設置するなど出産奨励政策を推進し、無償給食の全学年施行と児童手当などを通じた保育環境改善、公共育児シェアセンターなどによる優秀なケア環境づくりにも拍車をかける予定だ。
さらに、青年未就業者に面接手当、就職成功手当などを支援する「青年愛夢手当」を推進し、青年の流入と定着を誘導し、青年発展所、青年空間の拡充を通じた青年文化の共有で青年たちの夢を応援していく計画だ。

⑦ ニューノーマル時代を迎え、慶北観光に新たな戦略が推進される。
アンタクト・ニューノーマル時代に合わせて「慶北型観光O2O戦略(Online to Offline)」を策定し、見て(See)、留まって(Stay)、販売する(Store)戦略を具体化していく計画である。

そのため、慶北観光統合プラットフォームの構築、テンプル・ソウルステイなどの滞在型観光プログラムと、慶北観光e-コマースなどを推進し、「2021世界遺産祝典」のブランドとして定着させ、長期的に三国遺事、ハフェビョルシングッ・タルノリなどを世界遺産登録に推進し、宗家文化の高品格ブランド化も推進していく予定だ。

また、天恵の観光資源である「サン」(山、国立山林レジャースポーツ振興センター)、「カン」(江、カンナル文化広域観光資源化)、「バダ」(海、虎尾半島国家海洋庭園)を活用した観光プロジェクトを推進し、持続可能な文化観光の生態系を持続的に構築していく予定である。

⑧ 核心SOCの拡充による圏域別に成長基盤の構築も続く。
まず、浦項～盈徳高速道路など、高速道路の3つの区間(81.3キロ、5,815億ウォン)、東海中部線(浦項～三陟)、中部内陸線(利川〜聞慶)など、鉄道11区間(1,042.4キロ、1兆5,740億ウォン)、国道19区間(207.34キロ、2,863億ウォン)を着実に推進しながら、迎日湾横断区間高速道路、聞慶～金泉鉄道、聞慶～安東間鉄道など核心の新規路線を国家事業として確定させるために努力していく予定だ。

現在、2段階事業が真っ最中の道庁新都市は、定住基盤を拡充するための文化体育施設の拡大とともに、新しい産業団地の造成を推進するなど、多様な人口流入と開発要因を拡大していく計画だ。

⑨ 慶尚北道の農山漁村もより競争力を持てるようにサポートする。
コロナ19として台頭しつつある食料安全保障危機に対応し、未来のタンパク質供給源として脚光を浴びている昆虫産業を戦略的に育成し、分野別にスマートファーム事業を持続的に拡大していく。

また、山林資源を活用した休養・治癒のための施設造成と、水産物のオンライン購買システムなどを構築するなど、農山漁村に新たな活力を吹き込む計画だ。

特に、オンライン・非対面中心の流通構造の変化に歩調を合わせ、慶北の農特産物ショッピングモールの「サイソ」をさらに活性化させるとともに、青年営農定着支援など、青年創農育成と16年間1位を守ってきた帰農・帰村定着支援事業も引き続き展開していく予定だ。

⑩ 新海洋時代、東海岸は産業・物流・観光産業を集中育成していく計画だ。
まず、鬱陵空港(2020～2025年、6,633億ウォン)の建設で地域観光産業の画期的な変化をもたらし、
去年10月に完成した国際旅客埠頭と、2021年から本格的に推進される国際旅客ターミナルの建設に万全を期すなど、ヨンイル（迎日）湾港を観光と物流の中心に育成していく予定だ。

また、「使用済みの電気自動車バッテリー資源循環クラスター」(450億ウォン)など未来産業を育成し、「エネルギー産業融合複合団地」の造成(1兆312億ウォン)などを介して新再生エネルギー産業の育成にも拍車をかけていく計画だ。

尚、「革新原子力研究団地」（7,210億ウォン）、「放射性廃棄物精密分析センター」（126億ウォン）と「原子力防災タウン」（320億ウォン）などで原発関連産業研究の拠点として造成し、マリーナ港、サーファービーチ造成など、持続的なコンテンツ開発とインフラ造成を通じて海洋観光時代に先制的に対応していくという腹案である。

これと共に来年は「全国体育大会」や「栄州世界風紀高麗人参エキスポ」などの大型イベントを着実に準備し、地域経済の活性化で波及できるよう努力していく計画だ。

さらに、来年新たに始まる「自治警察制」を着実に準備し、地方分権時代にふさわしい住民と共に歩むレベルの高い自治警察制の基盤を築いていく予定である。

イ・チョルウ知事は「すべてが新たに定義される時代、変化は避けられない選択」と強調し、「今はたとえ終わりの見えない危機の川を渡っていたが、死の瀬戸際でも生き残る道を探す『死中求活』の精神で必ず勝ち抜く」と明らかにし、

「歴史の中の数多くの危機をチャンスに変えてきた慶北人の底力と精神で大韓民国の中心として堂々と跳躍する慶尚北道を一緒に作っていこう」と述べた。

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